土地改良区は、土地改良法により県知事の認可受けて設立された組織です。土地改良区は法人格を有しており、組合員については強制加入制度がとられるなど公法人としての性格が強く、他の公共団体と同様に登記を要しない団体とされています。 　土地改良施設（頭首工・用排水路・用排水機場・ため池等）の新設・更新、維持管理等の土地改良事業の実施主体であり、国営・県営土地改良事業によって造成された施設の管理受託を行い、その事業による地元負担の償還金や土地改良区の運営事務費と特別会計にて施設維持管理費の徴収を行っています。

　土地改良区は、全国の４０万kmに及ぶ水路等のネットワークによって農村の健全な水循環を形成し、農地を潤すことにより、安全で安心な「食」と「農」の基盤づくりを担っています。これが国民共有の財産である美しい農村の基礎ともなっているとの役割を地域及び国民にアピール。人、物、情報のつながりにより農家のみならず、地域住民や都市住民と連携（ネットワーク）して、「水」、「土」、「里」を創造し、都市と農村の共生対流を促進。農村で発生する有機性資源（集落排水汚泥等）の農地への還元など、廃棄物のリサイクルによる資源循環を通じ、循環型社会の構築に取り組んでいます。

「水」・・・・農業用水、地域用水など
「土」・・・・土地、農地、土壌など
「里」・・・・農村、農家や地域住民が一体となった生活空間など

「水土里」・・・・豊かな自然環境、美しい景観を意味し、おいしい水、きれいな空気など清廉なイメージを表現しています